一時帰国の歯科・人間ドック、日本の健保がなければ原則自費——限られた滞在で終わらせる段取りDental work and health checks on a trip home to Japan — mostly out of pocket without Japanese insurance, and how to fit it into a short stay

厚生労働省 / 協会けんぽ / 古河市・川崎市 各公式 / CDC / USPSTF / 国立がん研究センター（いずれも2026年7月時点）。2026-08-15、出典の一覧から羽島市を外した。同市は本文にも出典欄の逐語にも一度も対応せず、公式サイトの国民健康保険のページ（city.hashima.lg.jp/0000001048.html・5961.html）を開いても海外転出に伴う資格の遡及取消や医療費返還の記述が見当たらなかったため。自治体の例として実際に根拠になっているのは古河市と川崎市の2市で、いずれも原文を下記に引いている。2026-08-03のR3再監査で2点を修正＝(1) 見出し・lede・図キャプションが「住民票なし＝全額自費」と無条件に読めた。日本年金機構「海外へ転勤または転職するときの手続き」（nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20120712.html・更新2022-12-23）に「健康保険および厚生年金保険は、適用事業所に勤務する限り、国内における住所の有無を問わず加入します」とあり、住民票の有無と健保資格の有無は一致しない。本文にあった例外を要約側にも反映した／(2) 協会けんぽの補助「年度内に1回」が、生活習慣病予防健診とは別枠に読めた。協会けんぽ「人間ドック健診のご案内（令和8年度より開始）」（kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/health_guidance/015/index.html）に「※年度内にお一人様につき1回、人間ドック健診または生活習慣病予防健診のいずれかの健診費用の補助をご利用いただけます」と明記。全国ページ（health_promotion/health_checkups/insured/001/index.html）の「健診内容と費用」も「年度内にお一人様につき1回、健診費用の一部を補助します」で同じ。いずれも2026-08-03に原文確認。2026-08-03のR3検収で、PETに関する引用元を canscreen.ncc.go.jp/qanda/iryou.html（医療関係者向けQ&A・腫瘍マーカーの記載はあるがPETの記載がない）から ganjoho.jp「がん検診について」（更新2026-04-01）へ差し替え。同ページは人間ドックのオプションについて「CT、PET、腫瘍マーカーなど…がんの再発や転移を調べるための検査としては大変重要ですが、がん検診としての効果（がん死亡を減らす効果が確実、かつ、利益が不利益を上まわる）は認められていません」「偽陰性、偽陽性、過剰診断、偶発症といった不利益は必ず一定の割合で起こります」と明記しており、本文と1対1で対応する。2026-08-03のR3最終監査で3件の指摘。2件を採用、1件は不採用＝(1採用) 「自費診療の価格は医療機関ごとに設定でき、金額に一律の決まりはない」は例外を落とした一般化だった。厚労省「社会医療法人等が行う訪日外国人患者の自由診療に係る診療費の上限について」（mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00026.html・2026-08-03確認）に「社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法人、オープン病院事業法人及び厚生農業協同組合連合会…に係る認定又は承認等の要件のうち、自費患者…に対し請求する金額が社会保険診療の場合と同一の基準（１点10円）により計算されることとの要件」とあり、優遇法人には上限がある（訪日外国人患者についてはその3倍までの範囲）。「原則として」に改め、例外を本文に明記した／(2採用) 会社健保の説明が被保険者本人と被扶養者を同じ段落で扱ったまま「住所ではなく勤務先で決まる」と一般化していた。日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」（nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/kyojuyoken.html・更新2025-10-24）に「改正法の施行日（令和2年4月1日）以降の被扶養者…の認定にあたっては、これまでの生計維持の要件に加え日本国内に住所を有する（住民票がある）ことが要件として追加されました」「ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等…については国内居住要件の例外（海外特例要件）として、被扶養者（異動）届または第3号被保険者関係届を届出いただくことで、被扶養者の認定が可能」とある。本人と家族で決まり方が違うことを段落を分けて書き直した。この一般化は2026-08-03の前回検収で当方が入れた文言で、自責／(1不採用) 「推奨されていない検診の多くは、利益と不利益の差が小さいと国立がん研究センターが説明しています」という指摘の該当箇所は、本文にも出典欄にも存在しない。本文の表現は「がん検診としての効果は認められていない」「不利益のほうは必ず一定の割合で起こります」で、ganjoho.jp の原文（2026-08-03に再確認）と一致している。ただし同ページには「これらの検診を受診することで、がんで死亡することを防げるという利益があるかどうかはまだ分かっていません」という一文もあり、記事に入っていなかったため、指摘とは別に自主的に追記した。2026-08-10のR3最終監査で【要修正】5件、5件とも一次資料で再現して採用（B=0・C=0）＝(1) 見出し「住民票がないと国保は使えない」が本文の「生活の本拠」条件を落としていた。基準は住民票の有無そのものではないため、見出しとledeを生活の本拠に統一した／(2) 「7〜8割分や健診費用の返還を求められることがあります」の健診費用が、付した2出典のどちらにも無い。古河市（city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/kokuho/4/21639.html・更新2026-06-19・2026-08-10確認）は「医療機関等を受診していた場合、後日、自己負担分以外（7～8割）の医療費を返還していただきます」まで。川崎市FAQ（city.kawasaki.jp/templates/faq/250/0000097000.html・更新2025-01-01・同日確認）は「転入の届出があっても住民登録を受付することができません」までで、「健診」「返還」の語がいずれもページに無い。健診費用を落とし、代わりに古河市の「住民登録は概ね1年以上にわたって国内に居住する場合に届け出るもの」と川崎市の原文を足した／(3) 「いずれにせよ駐在という立場に伴うもの」は過大一般化。日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」（nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/kyojuyoken.html・更新2025-10-24・2026-08-10確認）の海外特例要件は(1)外国において留学をする学生(2)外国に赴任する被保険者に同行する者(3)観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者(4)被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者(5)渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者、の5類型。留学の家族を排除して読ませていたため5類型を明記した／(4) 「1点10円」に2026年4月新設の例外が抜けていた。厚労省「社会医療法人等が行う訪日外国人患者の自由診療に係る診療費の上限について」（mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00026.html・2026年4月1日新規掲載・2026-08-10確認）は、自費患者を「社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者」と定義したうえで、そのうち「自費患者である外国人であって公的医療保険に加入していない者」＝訪日外国人患者について上限を「社会保険診療報酬と同一の基準により計算される金額からその金額に３を乗じて得た金額までの範囲内であって地域における標準的な料金を超えないもの」とし、「算出結果が１点30円を超える場合は、１点30円までとする」としている。1点10円の原則自体は自費患者一般に当てはまるので据え置き、外国籍の同行家族には3倍までの別枠がありうる点を追記した／(5) 協会けんぽの補助に受診先の要件が抜けていた。同「健診について（被保険者）」（kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/health_checkups/insured/001/・2026-08-10確認）は申込方法の(1)として「協会けんぽが契約している健診機関で受診できます。下記のページから健診機関を検索し、予約してください。」と明記。契約外の人間ドックを先に予約して補助を当てにする誤行動につながるため本文に入れた。あわせて監査員が「不明」とした2点を自主的に締めた＝歯科の所要期間は一医院の説明であることを本文に明示し全国一般化をやめた／旅行・国際医療保険の「対象外が一般的」は母集団を示せないため「契約ごとに違う・約款で確認」に改めた。2026-08-10の再監査（前回パックが転記事故で後半未監査だったため出し直したもの）で【要修正】2件、2件とも一次資料で再現して採用（B=0・C=0）＝(6) 「短期間で再出国した場合は資格をさかのぼって取り消されます」は may を does に強化していた。古河市（city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/kokuho/4/21639.html・更新2026-06-19・2026-08-10確認）の原文は「住民登録後に短期間で再出国した場合は、国民健康保険の資格を取得時までさかのぼって取り消すことがあります」。直後の表が「資格の遡及取消・返還のリスク」と可能性で書いており、本文内でも確定／可能性が食い違っていた。可能性の表現に戻し、返還は「取り消された場合に生じる」という条件付きに直した／(7) 会社健保が続く人の例外が、冒頭の太字要約と「最後に」の行動要約から再び落ちていた（ledeと中段には書けていた）。日本年金機構「海外へ転勤または転職するときの手続き」（nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20120712.html・更新2022-12-23・2026-08-10確認）は「健康保険および厚生年金保険は、適用事業所に勤務する限り、国内における住所の有無を問わず加入します」としており、国保に入れないことから全額自己負担は一律には導けない。冒頭の太字に例外を戻し、「最後に」の順番を「まず健保資格の有無を確かめる」から始まる5段に組み直した。あわせて表の「生活の本拠が米国・住民票なし」の行も「ほかに使える公的資格がなければ」を補った（同型の3か所目）。同日、監査の外で見つけたヒーロー画像の食い違いも是正＝図版ツール/zuhan_kikoku-dental.py を全面改稿した。旧版は(a)見出しが「住民票がなければ、全額自己負担から始まる」で、本文が是正済みの条件落ち（基準は生活の本拠／会社健保は例外）を保持、(b)「自費の目安（本文の目安表より）」として9本の価格レンジを描いていたが、本文の目安表は「全国共通の相場と呼べる数字はありません」として金額を持たない、(c)確認日が2026-07-18のまま、の3点。編集部の判断で図版から金額を落とし、滞在期間で終わる範囲と予約時の確認3項目を主役にした2カラムへ作り替え、見出しと確認日も本文に合わせた。歯科医院の所要日数は図版でも「ある歯科医院の説明では」の限定付き（旧版は「一般的な被せ物は」と全国一般化していた）。なお check-secondary.mjs はこの型を検出できない——図版の金額ラベルが f-string で実行時に組み立てられ、走査対象の文字列リテラルに現れないため